会社案内 - 様々な取り組み
DX推進
情報共有基盤のクラウド化・社内SNSの活用
情報共有はコスト削減・売上UPの要！クラウドシステムと社内SNSの導入によりいつでもどこでも円滑なコミュニケーションを実現
キーワード
クラウド化、コミュニケーション活性化、営業ノウハウ共有、VivaEngage、経営陣参加、office365
課題
情報手段の偏りによる業務効率の悪化。小さなロスに潜む、甚大なリスク。
情報確認・情報共有の停滞はやがて大きな損失の引き金に
外出先で、メールやスケジュールをチェックしたくなる瞬間は頻繁に発生するもの。当社の営業社員も、その度に遠方から時間をかけてオフィスに戻る非効率的な動き方をしていました。オフィスに電話して確認をとるケースもありますが、代わりに対応する内勤社員の手を止めてしまい、その積み重ねが大きな時間的コストを生んでいました。
会社が大きくなって組織が細分化し、社員間のタイムリーな情報共有も困難になっていました。営業担当の場合は特に深刻。どんな製品をどんな顧客にアプローチしたら受注につながりやすいかなどのノウハウ共有が停滞し、これが売上UPを阻止していました。日々の営業状況は一方的な報告に止まり、担当間での共有はなされていませんでした。上司・経営者からの助言やフィードバックの機会も少ないままでした。
導入
クラウド化でどこにいても情報が手に入る！社内SNSの積極活用が営業活動を加速化。
クラウド型グループウェアの導入で情報手段を抜本的に見直し
2012年、クラウド型グループウェア「Microsoft Office365」を導入。インターネット環境下ならどこでも各種ソフトウェアを活用できるよう整備し、これまで電話に偏っていた情報手段が多様化しました。「Exchange Online」で、外出先からでも自らメールやスケジュールのチェックが可能に。全体の予定や個人のタスクは「SharePoint Online」で徹底管理。さらに「Skype for business」で相手の在席状況を把握し、複数拠点で画面を共有しながらビデオ会議を実施したり、インスタントメッセージを営業担当が生産管理部門に送ることで、担当不在でも素早いレスが可能になっています。それぞれが自ら運用面で工夫できるのも、これらの機能が、使い慣れたOutlookを起動すれば簡単に利用できるためで、ITに苦手意識のある社員も戸惑うことなく、新たな情報ツールを活用しています。
SNSで営業活動を見える化！チームで闘える仕組みに
営業状況は、Microsoft Office365のSNS機能「Yammer」で報告するルールに変更。訪問先での様子は随時投稿され、関係者の目に触れます。投稿内容が煩雑にならないよう、「訪問日時」「商談内容」「面談者」など投稿する項目を定め、顧客名には＃（ハッシュタグ）をつけて検索しやすいようにしました。写真の投稿も簡単。確認された投稿には“いいね！”が押され、助言が返ってくる仕組みです。
SNSにより情報伝達のスピードが上がり、営業ノウハウの共有が加速化。一方的だったコミュニケーションは双方向に飛び交い、上司・経営陣からのフィードバックも増えました。これが仕事へのモチベーションUPにつながり、営業活動の質は格段に向上しました。
効果
優れた組織には、優れたコミュニケーションツールがある。情報活用による起業力の底上げを、これからも。
日本屈指のソフトウェア企業から高評価を獲得
こうして当社では、お客様情報や営業状況が遅滞なく伝達・共有されるようになりました。経営陣もまた、的確なタイミングで方針発表や助言ができ、あらゆる方面から情報発信が活発化。新潟・東京・大阪と物理的距離のある中でも質の高い情報交換が行われています。
当社のMicrosoft Office365導入は、クラウドの力で社内の情報共有を円滑にし、あらゆる対応を迅速化した事例として日本マイクロソフト社によりピックアップされ、全国発信されました。今後も最新の情報ツールを積極導入し、優れたコミュニケーションに基づく良質なサービスを実現していきます。
サーバ・デスクトップPC 仮想化技術
サーバとデスクトップPCの仮想化により予期せぬ業務停止のリスクを大幅低減！事業継続体制の強化を実現
キーワード
仮想化・VMware･Hyper-V、複数サーバ、冗長化・リスク回避、BCP・事業継続
課題
当たり前に存在し、当たり前に動くサーバとパソコン。“当たり前”を失ったときに生じる、重大なリスク。
2つの重要な要素に見え隠れする事業継続の危うさ
かつて当社の基幹システムやファイルサーバなどの情報システムは、用途ごとの物理サーバで稼働していました。当然、故障などによりサーバがダウンした場合は、復旧まで業務の大半が滞るリスクが。さらに、稼働するサーバはもちろん、バックアップ用のサーバも含めて設置場所が本社に一極集中していたため、火災や地震など万一の災害時には、全てのデータが消失する可能性もありました。
また、パソコンの故障時にも業務停滞のリスクが。メーカーが修理に来るまでの間、そのパソコンを使用する社員は全く作業ができません。修理が長引く場合、代替機を用意していましたが、その手配に2日要していました。営業所など本社からの輸送を要する場所のケースでは、更に長時間のロスが生じます。サーバとパソコン。業務上なくてはならない基本要素であるこの2つが稼働しなくなるということ。そこには、事業の継続性を左右する重大な危険をはらんでいるのです。
導入
仮想化技術を採用し、物理的リスクを回避。複数のサーバによる相互補完で、苦境に耐えうる体制へ。
脆かったハードウェア構成を見直し。仮想化・冗長化でリスク低減を実現
本社に、仮想化ソフト「VMware」を搭載した物理サーバを2台、仮想化ソフト「Hyper-V」を搭載した物理サーバを2台用意してそれぞれで冗長構成を組み、その上で仮想化させた14台の情報システム用仮想サーバを稼働。 これにより、仮に物理サーバ1台に故障が生じても、もう一方の物理サーバで仮想サーバが稼働するため、情報システムが停止してしまう事がほとんど無く、業務が停止するリスクが大幅に低減しました。
また、停止すると業務に多大な影響を及ぼす可能性のある仮想サーバは、Hyper-Vレプリカ機能を使用して別拠点の物理サーバ上にコピーされており、数分おきに同期が取られています。万が一本社機能が停止した際に即座に別拠点の仮想サーバを稼働させることで、業務停止時間を短縮することができます。
仮想化技術は社員が使用するパソコンにも採用。CADを除く全てのデスクトップパソコンを仮想化し、サーバ上で稼働している個々のパソコン環境に、接続用のパソコンからアクセスする仕組みに変更。業務で使用しているパソコン環境はサーバ上で動作しているため、仮に手元の接続用パソコンが故障しても作業中のデータに影響がなく、その後の業務に支障をきたすことはありません。また、稼働させているサーバも冗長構成を組んでいるため、サーバ故障によりパソコン環境が停止するリスクは極めて低く、故障による業務停止を恐れる必要が無くなりました。
接続用パソコンは、サーバ上のパソコン環境に接続するだけなのでハイスペックである必要もなく、購入時のコストも削減できます。故障による代替機手配のハードルも低くなりました。
